ジャパンリコードについて
About Japan Recode
遺伝子及び毛髪、血液生化学検査キットの提供
ゲノム解析技術の進歩やゲノム情報と疾病リスクとの関連に関する知見の蓄積により、遺伝子関連検査や遺伝カウンセリングをはじめとする遺伝診療の医療への導入が進められています。その一方で、遺伝子関連検査は近年、医療の枠を超えて提供されるようになり、医療機関を介さず消費者に直接宣伝販売される「DTC(Direct-to-Consumer) 遺伝子検査」市場は拡大される傾向にあります。
そこで弊社では、検査の質の保証、検査結果と解釈への科学的根拠の正確性、倫理的法的社会的諸問題、宣伝広告面での配慮，二次利用に関する適正な管理、遺伝的差別予防につながる個人遺伝情報保護及び検査実施前のインフォームド・コンセント等々の課題に対して真摯に捉え、安心して利用できる検査キットの提供を目指しています。
管理医療機器販売業番号 日健衛薬機第2-37号
クリニック開業支援
開業支援サービスとは
先生方が新規開業を目指される中で、一番苦労されるのが、勤務しながら開業の準備を進める時間がないという事です。当直勤務もありながら、限られた時間の中で効率的に建築会社、医療器械卸・メーカー、その他多種多様な業者の方々との打ち合わせをするために、弊社のマネージメントにより【開院に向けてのステップ】を進んでいただきます。※1
※１ 医院物件.com様とライセンス契約を行っております。
開院に向けてのステップ
診療圏調査
弊社独自のルートにて新規開業に適した場所の選定・開発を建築会社その他とのジョイントによりご提供致します。
開業される場所の選定こそが、安定的に収益をあげる医療機関になれるかどうかの第一分岐点です。
診療圏調査・競合医院の調査分析を基に候補地を選定し、開業を目指される先生方へより優位な条件設定（地代等）を行います。
事業計画書作成（金融機関のご紹介）
収支計画・資金繰りの立案／新規開業計画書の作成から融資金融機関のご紹介。
メガバンク～優良地銀の中から、先生に最も優位な金利をご提供できる金融機関をご紹介いたします。（概ね1％以下の低金利に於いてご紹介）
業者紹介・開業スケジュール提案
建築会社・医療器械卸・メーカー・検査会社等のご紹介、医療機関に特化した税理士・社労士のご紹介、看板・広告・印刷会社、医療廃棄物、清掃、その他各業者のご紹介等、先生ご本人のご開業までのスケジュール管理のサポートを行います。
雇用・研修・教育
新規開業にあたって、次に重要なファクターはより良いスタッフを雇用できるかという事です。先生の腕・人柄がいかに良くても、周りを固めるスタッフの質によって選ばれるクリニックになるかどうかが分かれます。
ハローワーク・求人広告だけではなく、マイナビ等の活用により新卒を含めた雇用活動を展開いたします。また、開院準備期間中から雇用するスタッフへの研修・教育をきめ細かくサポート致します。
開院前後のアフターフォロー
経営者となられる先生方が開業前後で遭遇する様々な問題に、新規開業に精通した担当がきめ細やかな助言、解決策をご提示致します。また、それぞれの分野に特化して、顧問弁護士、司法書士、ライフプランナー等による問題解決を模索致します。
認知症予防についての総合的サービス
アルツハイマー病(AD)は、1906年にドイツのAlois Alzheimer博士が報告した初老期に発症する認知症(dementia)疾患です。以前は65歳以上の痴呆症は老年痴呆症(senile dementia)と呼ばれていましたが、病理学的共通性から、現在はアルツハイマー型老年認知症(senile dementia of Alzheimer type, SDAT)と呼ばれています。
近年の我が国における高齢化社会の進展とともにその患者数は増加しており、1200万人以上に達すると予想されています。AD脳における顕著な病理学的所見として、多数の神経細胞の脱落、老人斑(senile plaque, SP)と神経原線維変化(neurofibrillary tangle, NFT)がよく知られており、これまでの多くの研究により、時系列的にはまず早期にSPが出現し その数年～10数年後より神経細胞脱落とNFTの形成が見られるとされています。
ADはタンパク質蓄積病態に伴って生じる慢性代謝疾患としての理解が深まりつつある中で、ADを従来考えられてきた「凝集タンパク質が神経細胞を直接的に傷害する」という単純な分子病態モデルとしてでなく、「長期にわたるタンパク質蓄積に対する様々な脳内細胞応答の変容が、最終的に神経変性を惹起する」という細胞・組織病態として捉えることが必要です。そこで弊社では、網羅的にアプローチ出来るアプリケーション、サプリメント、予防プログラム等の開発を行っております。
独創的な研究開発に挑戦するネットワーク型研究所の
確立するためのデータベース紹介
2015年9月の国連総会において、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（SDGs）が全会一致で採択されました。SDGsは17の目標と169のターゲットから構成される、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標です。
2016年6月にはSDGs の達成に向けた科学技術イノベーションの貢献をテーマとする第1回科学技術イノベーション（STI）フォーラムが国連で開催され、諸課題の解決や、より良い政策決定に資する科学的根拠を提供することに強い期待が寄せられました。
我が国においても、2016年5月には内閣に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置され、12月には「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が策定されています。ドイツのベルテルスマン財団が昨年7月に発表したSDGs達成状況ランキングでは、日本は149ヵ国中18位となっていますが、我が国の科学技術力が SDGs の達成に大きく貢献できることは明らかです。
弊社では構造改革を進めており、その一つ目の柱として「独創的な研究開発に挑戦するネットワーク型研究所」を掲げています。未来社会創造事業でのテーマ設定に際して、産業界をはじめ広く社会から提案を募るのもネットワーク型研究所としての新たな取り組みの一つであり、その成果は SDGsの達成に寄与するものとなることが期待されています。今後は最新の研究動向を把握するための若手研究者へのアンケートの実施とともに、論文等のエビデンスに基づく分析も行い、その結果を研究者にフィードバックし、現状分析、課題把握のためのオープンサイエンスのプラットフォームの構築を目指します。また、ネットワーク型研究所の利点を活かして、研究開発の成果を最大化するための国際化、人材育成、ダイバーシティの推進などの様々な取り組みを、ファンディングプログラムを通して推進し、さらに研究者が所属する大学と組織対組織の関係の構築を進め、優れた研究開発の成果が持続可能な開発目標の達成につながるように研究者の方々とともに取り組みたいと考えております。